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   産学連携利益相反ポリシー
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国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)は、その理念の一つに「知的資産と活動を通じて,産業の育成と活性化に奉仕する」ことを掲げ,「人類の知のフロンティアを切り拓き、人類社会の持続的発展を目指した独創的研究を推進し,その成果を地域と社会に発信する」こと及び「産業発展の具体的課題に貢献するため,大学を人々に開放し関連各界との緊密な連携・協力を進める」ことを研究及び地域貢献のそれぞれの目標としている。そのためには,産学連携やベンチャービジネスの創成等を積極的に推進する必要がある。
  一方,本法人の役員及び職員並びにこれに準ずる者として本法人の就業規則に従うことを契約した者であって,直接,間接を問わず産学連携に携わる者(以下「役職員」という。)はこれらの活動にあたり,公共の信頼を得た機関の一員として,「教育研究に関する本法人及び役職員個人の責任と利益」と「産学連携活動に費やす本法人及び役職員個人の責任と利益」との調和を図らねばならない。
  このような利益相反及び責務相反(以下「利益相反等」という。)に関する問題において,社会の信頼や期待に応え,疑念を与えることのないよう留意したうえで,産学連携活動の一層の活性化を図るため,ここに国立大学法人信州大学産学連携利益相反ポリシー(以下「利益相反ポリシー」という。)を定める。

(利益相反等の定義)
  1.利益相反とは,本法人又は役職員個人が産学連携活動に伴って得る利益(実施料収入,未公開株式の譲受等)と,教育研究という本法人における責任が衝突,相反している状況をいう。

  2.責務相反とは,役職員個人が産学連携活動により企業等に職務遂行責任を負っている場合,本法人における職務遂行責任と企業に対する職務遂行責任が両立し得ない状況をいう。

(対象者) 
  本法人の役職員を対象とする。

(基本原則)
  1.役職員は,本法人が社会からの信頼を損ねないよう十分配慮のうえ,産学連携活動を行う。
  2・公共の利益と本法人の利益が同等の重みをもって相反する場合は,公共の利益を損ねないようにする。
  3.本法人の利益と役職員個人の利益が同等の重みをもって相反する場合は,本法人の利益を損ねないようにする。

(個人情報の保護及び情報開示)
  1.本法人における外部との相互関係の透明性や中立性を確保するため,産学連携における利益相反等に関し必要な情報は,個人情報の保護に十分な配慮をしたうえで開示することを原則とする。

  2.利益相反等に関する開示に係る事項は,信州大学産学連携利益相反マネジメント委員会において審議する。

(利益相反ポリシーの見直し)
  社会情勢や本法人の実情等の変化を随時検証のうえ,利益相反ポリシーの見直しを行うものとする。

附 則
  このポリシーは,平成16年12月15日から実施する。

附 則
  このポリシーは,平成18年7月20日から実施する。

附 則
  このポリシーは,平成22年2月4日から実施する。